会社案内

代表挨拶

『今を測り 未来を創る』 JR東海グループの一員として鉄道の安全・安定輸送を支え社会に貢献する企業を目指す
当社は昭和40年に設立された株式会社中部日本コンサルタントの土地調査部を源流とし、日本国有鉄道(以下「国鉄」)の用地関係業務体制を整える一環として、昭和43年に独立・設立されました。その後も、国鉄およびその承継会社である旅客鉄道会社の業務を中心に取り組み、平成29年には東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」)の用地関係業務を担う会社として完全子会社となりました。 現在、当社の業務の中心はJR東海に係る用地関係業務であり、新幹線や在来線、さらにはリニア中央新幹線関連業務を含む用地関係業務を担う唯一の会社です。これら業務を進めるにあたっては、従来の手法のみならずICTを活用したDXの推進にも取り組んでおり、ドローンやレーザースキャナなどの先進技術を活用した業務を展開しています。 当社には、これら鉄道用地関係業務に必要な工事管理者、測量士、補償業務管理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、一級建築士、無人航空機操縦士など、多様な資格を有する技術陣が在籍しており、高品質な成果物を提供することで、用地関係業務のあらゆるニーズにお応えしています。 これからもJR東海グループの一員として鉄道の安全・安定輸送を支え、広く社会に貢献する企業を目指し、日々研鑽を重ねてまいります。

JR東海総合土地マネジメント株式会社

代表取締役柴田 洋三

ポリシー

社訓

誠実・信頼・躍進

企業理念

私たちは安全第一を掲げ、社会資本の発展に奉仕する用地コンサルタントとして、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。

行動規範

❶安全第一
労働安全・鉄道安全の確保を最優先します。

❷コンプライアンス
法令、社会規範、社内ルール等を遵守し、公正、透明で良識ある企業活動を実践します。

❸よりよい成果物の提供
多様化する社会的ニーズに応え、品質管理を通じて、よりよい成果物を提供することにより、健全な会社の発展に努めます。

❹環境保全
環境保全への取組みを推進し、良好な環境の創出に寄与します。

❺社会秩序の保持
市民社会の秩序や安全・安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持ちません。

❻社会とのコミュニケーション
顧客、株主、取引先、地域社会との円滑なコミュニケーションに心がけ、適時適切に情報を開示し、風通しのよい企業風土を醸成します。

❼ゆとりと豊かさを求めて
職場環境の整備、労働条件の改善を図り、ゆとりと豊かさを実現できる仕組みづくりに努めます。

会社概要

会社名

JR東海総合土地マネジメント株式会社

代表者

代表取締役 柴田 洋三

本店所在地及び連絡先

〒451-0042
名古屋市西区那古野二丁目26番8号
TEL:052-565-1881
FAX:052-565-1895

各営業所所在地及び連絡先

関東営業所

〒211-0016
川崎市中原区市ノ坪362番地6
TEL:044-750-9950
FAX:044-750-9960

静岡営業所

〒420-0851
静岡市葵区黒金町64番地
TEL:054-252-5120
FAX:054-252-5121

関西営業所

〒601-8405
京都市南区西九条戒光寺町1番地
TEL:075-644-4891
FAX:075-644-4791

設立

昭和43年4月

資本金
2,000万円
事業内容
測量、土地・建物調査、補償コンサルタント、不動産の売買等
主要取引銀行
三菱UFJ銀行
各種業務登録

測量業

登録年月日 昭和44年6月4日(更新年月日:令和6年8月28日)
登録番号 国土交通大臣登録第(8)18426号

補償コンサルタント業

登録年月日 昭和59年12月12日(更新年月日:令和5年12月12日)
登録番号 補05第112号
登録部門 土地調査部門、物件部門、機械工作物部門
営業補償・特殊補償部門

宅地建物取引業

登録年月日 昭和51年11月20日(更新年月日:令和4年11月20日)
登録番号 愛知県知事(13)第8508号
取締役・監査役

代表取締役 / 柴田 洋三

  • 取締役 / 縣 和彦
  • 取締役 / 庄司 朋宏
  • 取締役(非常勤) / 延岡 陽二郎
  • 監査役(非常勤) / 大塚 崇人
社員数
61名(JR東海からの出向者を含む)
有資格者(在籍)
  • 技術士
  • 一級建築士、二級建築士
  • 一級土木施工管理技士
  • 補償業務管理士
  • 基準点測量専門技術1級、2級
  • 二等無人航空機操縦
  • 測量士、測量士補
  • 宅地建物取引士
  • 土地家屋調査士
  • 土地改良補償業務管理者
  • 工事管理者(在来線)(新幹線)

会社沿革

1968

(昭和43年)

4月

中部土地調査株式会社を名古屋市西区牛島町110番地に資本金500万円で設立 静岡営業所を開設

1969

(昭和44年)

6月

測量業登録

1970

(昭和45年)

4月

大阪営業所を開設

1972

(昭和47年)

9月

2,000万円に増資

1976

(昭和51年)

11月

宅地建物取引業登録

1981

(昭和56年)

5月

東京営業所を開設

1984

(昭和59年)

12月

補償コンサルタント登録

2011

(平成23年)

12月

名工建設株式会社の連結子会社となる

2014

(平成26年)

6月

大阪営業所を京都に移転し、関西営業所と改称

2017

(平成29年)

7月

名工建設株式会社の子会社から東海旅客鉄道株式会社の子会社となる

11月

創立50年記念式典を開催、会社創立50年史を刊行

2025

(令和7年)

7月

東京営業所を川崎市へ移転し、関東営業所と改称

2026

(令和8年)

10月

JR東海総合土地マネジメント株式会社に社名変更

組織図

組織図

パンフレット

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